2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
具体的には、予備費から十三・五億円を措置し、地域女性活躍推進交付金において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託してアウトリーチ型の相談支援や関係機関、団体への同行支援、居場所の提供、女性用品の提供、女性の貧困問題の実態把握などを行う場合に交付上限や補助率を通常より引き上げる、つながりサポート型を新たに設けました。
具体的には、予備費から十三・五億円を措置し、地域女性活躍推進交付金において、地方公共団体がＮＰＯなどの民間団体に委託してアウトリーチ型の相談支援や関係機関、団体への同行支援、居場所の提供、女性用品の提供、女性の貧困問題の実態把握などを行う場合に交付上限や補助率を通常より引き上げる、つながりサポート型を新たに設けました。
同行支援等もございますけれども、これはＤＶの場合と、それから女性に対する一般的な暴力という場合と、それぞれ違いますけれども、十分かと言われれば、それは私はまだまだ十分ではないと思っております。
全て断るわけではないということをおっしゃっていただきましたが、何人もの同行支援をされている同行支援者の方がおっしゃるには、なぜ、被害者本人が希望していても、認められるときと認められないときの違いというのが明確にちょっと分からないという。
このとき、要するにその調書を作るときなんですけれども、先ほどお話ししたワンストップ支援センターの、これは内閣府も認め、交付金も出しているというこのワンストップ支援センターの同行支援員、同行支援員さんが、被害者本人が希望すれば、その調書にも寄り添ってそばに付いていてあげる、これは可能なのでしょうか、お聞かせください。
厚生労働省といたしましては、これまで都道府県等を実施主体として、全国八十四カ所にございます女性健康支援センターというところでさまざまな支援を行っておりまして、その中では、御指摘のありました助産師さんも含めて、専門職による相談支援ですとか、あるいは、場合によっては医療機関等への同行支援、さらには、匿名による電話相談、ＳＮＳ等を活用した相談支援など、さまざまな専門的な支援を行っているところでございます。
このＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには全国の民間支援団体のネットワークとも連携して、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応するということにしてございます。
特別定額給付金の確認書発行のための面接であったり、一時保護施設への入所調整や行政手続のための同行支援とか、本当にいろんな調整を行っている方々です。感染リスクを抱えながらも担う役割は多いんです。ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。
専門性の高い相談員が、ちょっと仕組みの話なんですけれども、専門性の高い相談員が丁寧に話を伺い、相談内容を整理した上で地域の配偶者暴力相談支援センター等を紹介したり、また、民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には警察や病院などの関係機関への同行支援、保護、緊急の宿泊先の提供まで対応できるようにしております。
二次補正では、元々の予算が八月まででしたでしょうか、それを年度内というふうに期間の延長のための予算は付いているというふうにお聞きしているんですけれども、回線数、支援員は是非これ増やすということで頑張っていただきたいと思いますし、ここから面談や同行支援につながるということが大切で、実際に同行支援も行われているというふうに聞いています。
ＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をいたしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や、あるいは保護まで対応するということにしております。
全国の民間支援団体のネットワークや公的機関と連携して、被害者への同行支援や宿泊場所の提供や保護も行って、安全の確保をいたしております。 被害に遭われた方が相談や支援につながることが重要ですので、ＤＶ相談ナビと併せて、今般の新たな相談窓口であるＤＶ相談プラスも含めて相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談支援につながることができるようにより一層努力を進めていきたいと考えております。
二〇一八年度の一年間の相談実績として、今、実例を御紹介した、支援員が被害者と一緒に警察に行った同行支援を二十八人にやっている。その中で、被害届が不受理となった者が九人いる。
更に下に行っていただいて、被害者は被害届の提出を希望されて、警察へ予約の上で同行支援を行った。この同行支援というのは、ワンストップセンターの支援員が被害者と一緒に警察に行く。そのとき既に警察は防犯カメラの映像を入手して、デリヘルの代表者からも情報収集をしていた。
また、今年度の予算におきましては、妊婦に早期の産科受診を促して関係機関等に確実につなぐために、新たに産科への同行支援を行う際に掛かる人件費、それから妊娠判定料も含む産科受診に係る費用の補助を行っております。 予期せぬ妊娠に悩む妊婦を支援するために、こういった女性健康支援センターの設置促進、あるいは財政支援を含め、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
このためということでございますけれども、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対する産科への同行支援等による状況確認、関係機関につなぐ事業の実施、あるいは、戸別訪問をいたしまして家庭の相談支援を行うための乳児家庭全戸訪問事業、あるいは、これにより把握しました保護者の養育を
先ほど、子育て世代包括支援センターの話も申し上げましたが、やはり母子健康包括支援センター、これは、子育て世代包括支援センター、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う、そして、予期しない妊娠などで悩む妊婦に対して、産科への同行支援等によりその状況を確認して関係機関につなぐ事業の実施、こういう妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備する、これが必要だと思います。
○副大臣（大口善徳君） 医療的ケアが必要な場合には医療機関への同行支援を行うことにしていますが、医療保険が利用しづらいケースでは自己負担が多く発生するため、支援の中断を希望するような方もいらっしゃいます。
御指摘の障害者の方に対する同行支援、通勤支援あるいは介助支援につきましては、障害者の雇用を促進するに当たりまして対応すべき重要な課題であると考えておりまして、これらの支援を進めることによって障害のある方が雇用の場で活躍できるようにしていくことが大変重要であると思っております。
○福島みずほ君 結局、募集、採用のときに同行支援、通勤支援、これは要件としないというのは一歩前進なんですが、今の答弁で、厚生労働省はやっていただきたいとは言っているけれども、各省庁で、じゃ、通勤支援、同行支援、介助支援が一体どうなっているか把握していないんですよ。でも、これだったら働き続けることは本当にできないと思います。
まず、雇用の場における同行支援、通勤支援、介助支援についてお聞きをいたします。 参考人の中からも、同行支援、通勤支援、これ緊急の課題だということが何人かの参考人から言われました。中央省庁における同行支援、通勤支援、介助支援はどうなっているのか、厚生労働省は把握をしているのか、お願いいたします。
買物に行くには同行支援があるのに、通勤支援がない。このことについて、やっぱりこれはもう一刻も猶予もなくやらなければ実際働くことができないと思いますが、この点について是非よろしくお願いいたします。
言うまでもなく、生活相談の同行支援というものも積極的にやられている。 ですから、こういうことを、法案には明記されていないけれども、今答弁ありましたように、しっかり会として行うべき活動に含まれていくということが求められているというふうに思っております。
また、今年度の予算におきまして、妊婦に早期の産科の受診を促し関係機関等に確実につなげるため、新たに、産科への同行支援を行う際にかかる人件費や、あるいは妊娠判定料を含む産科受診にかかる費用の補助を行っています。初回、まず妊娠について判定をする、そして、それはまた妊婦健診につながっていくということでございます。
また、孤立化しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげるため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を促進する、また、予期しない妊娠で悩む妊婦の方に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施、また、こんにちは赤ちゃんの訪問ということで、戸別訪問して家庭
こういったことから、妊娠期から必要な支援につなげられる体制の整備ということで、子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等により状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施などを行っております。
、妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置をしております女性健康支援センター、こちらにおいて相談支援を行っておりまして、特に今年度からは、若年世代がアクセスしやすいインターネットやＳＮＳを活用しまして同センターへの相談について周知、広報を行うことを促しているほか、また同じく今年度予算でございますけれども、妊婦の早期の産科への受診を促して関係機関に確実につなぐために、新たに、産科の医療機関に同行支援
具体的に、我々こういうところに取り組んできている、あるいは取り組みたいということでいえば、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するために、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進、あるいは、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対し産科への同行支援等によりその状況を確認し関係機関につなぐ事業の実施、さらに、戸別訪問して家庭の相談支援を行うために、乳児家庭全戸訪問事業
また、予期しない妊娠等で悩む妊婦に対しまして、産科への同行支援等によりその状況を確認して関係機関につなぐ事業、こういった事業も実施しております。
公明党が昨年五月二十八日、提言をしていただいたことを受けまして、厚生労働省では、平成三十一年度予算案において、女性健康支援センター、これは全国で七十三か所ございます、四十七都道府県には全てあるわけでありますが、このセンターがこうした妊娠に悩む妊婦の方を把握した場合、早期に産科への受診を促すとともに、関係機関等に確実につなげるため、同行支援に係る人件費、また妊娠判定料も含む産科受診に係る費用等、これを